令和７年総務企画委員会 2025年12月11日
【朝倉浩一委員】
私からは、津波からの避難に係る計画について伺う。
まず、12月８日の午後11時15分頃、青森県沖で最大震度６強の地震が発生した。被災した人にまずお見舞いを述べる。
今月２日の毎日新聞と日本経済新聞に、７月のカムチャツカ半島付近の地震に伴い、内閣府が実施した、津波警報が出た際の避難についてのアンケート結果の記事が掲載されていた。10月に北海道と宮城県、神奈川県、静岡県の４道県で避難情報を発した市町村の住民を対象としたウェブ調査で、回答が得られた4,300人中、津波警報が出た際に避難した人は23.5パーセントの1,012人、そのうち半数を超える人が避難に自動車を利用しており、さらに、その自動車で避難した人のうち、40パーセント弱が渋滞に巻き込まれたという回答内容があった。県内では、幸いこの津波による大きな混乱や被害の発生は見られなかったとのことだが、津波から命を守るため、避難行動が重要であることを改めて認識した。
住民に適切な避難行動を促すには、それぞれの市町村において、地域特性を考慮しながら、住民の具体的な避難行動についてあらかじめ検討し、計画していくことが必要だと考えている。
そこで、県ではそうした津波からの避難に係る計画の作成について、市町村をどのように支援しているのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
県では、市町村に対して住民の避難行動について津波避難計画作成を支援するため、愛知県市町村津波避難計画策定指針を定め、市町村の津波避難計画作成の基礎資料としての活用を促している。この指針において、市町村が津波避難計画において定める必要がある項目を示している。具体的には、津波浸水想定区域及び津波災害警戒区域に基づく避難対象地域の指定、避難困難地域の抽出、緊急避難場所や避難路等の指定、津波情報の収集伝達手段、体制、避難指示の発令基準や伝達方法のほか、津波対策の教育啓発の方法や、避難訓練の実施体制、内容等を定めることとしており、これらについて市町村が考慮すべき点をまとめている。
【朝倉浩一委員】
市町村において、特に要配慮者の避難行動についてしっかりと計画しておくことが重要であるが、この策定指針の中で、要配慮者の避難についてどのような考え方を示しているのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
要配慮者の避難では、初めに、警報や避難指示等の情報を取得すること、次に、避難の必要性や避難方法等を判断すること、三つ目に、実際の避難行動を取ることのそれぞれの段階に応じた配慮や支援が必要である。
また、例えば、視聴覚障害者、外国人、子供等には情報伝達面での配慮や支援が、視聴覚障害者、心身障害者、高齢者、傷病者、妊産婦、乳幼児等には、行動面での配慮や支援が必要となる。こうした段階別、要配慮者別に留意すべきことを示した上で、情報伝達や避難行動での援助において検討すべき事柄を記載している。
また、平常時から、特に要配慮者に関する情報を把握しておくことが重要であることから、福祉関係部局と防災部局とが密接に連携し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との関係の構築や、避難完了後の避難先での見守りの体制を構築することが重要であることも示している。
【朝倉浩一委員】
今回の国におけるアンケートを踏まえ、県は今後どのように対応していくのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
内閣府では現在、巨大地震に対する防災対策の進捗状況の把握と課題の共有、フォローアップのため、大規模地震防災対策推進検討会を開催している。今回のアンケートは、この検討会において防災対応に関して発生した諸課題の検討のために行われ、結果が整理されたものと承知している。検討会において、国は、アンケート結果等を踏まえて、指定緊急避難場所の指定に関する手引や、津波避難対策推進マニュアル検討会報告書を改訂し、対策に反映するとの方針を示している。
また、現在、県独自に南海トラフ地震被害予測調査を進めているところであり、来年６月頃に調査結果の公表を予定している。
県としては、国の検討状況と県の被害予測調査の結果を踏まえながら、必要に応じて市町村津波避難計画策定指針の見直しを行っていく。
【朝倉浩一委員】
最後に要望する。
12月８日の午後11時15分頃に、青森県沖で最大震度６強の地震が発生したことは先ほど言ったが、気象庁は、続けて大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。日常生活との両立に戸惑いを感じている人が多いとテレビで報道されているが、だからこそ、備えの確認や、すぐ避難できる体制を整えることが呼びかけられている。備えあれば憂いなしという言葉があるように、事前の準備、対策が大事だと思う。市町村に対してしっかり周知してほしい。
私からは、津波からの避難に係る計画について伺う。
まず、12月８日の午後11時15分頃、青森県沖で最大震度６強の地震が発生した。被災した人にまずお見舞いを述べる。
今月２日の毎日新聞と日本経済新聞に、７月のカムチャツカ半島付近の地震に伴い、内閣府が実施した、津波警報が出た際の避難についてのアンケート結果の記事が掲載されていた。10月に北海道と宮城県、神奈川県、静岡県の４道県で避難情報を発した市町村の住民を対象としたウェブ調査で、回答が得られた4,300人中、津波警報が出た際に避難した人は23.5パーセントの1,012人、そのうち半数を超える人が避難に自動車を利用しており、さらに、その自動車で避難した人のうち、40パーセント弱が渋滞に巻き込まれたという回答内容があった。県内では、幸いこの津波による大きな混乱や被害の発生は見られなかったとのことだが、津波から命を守るため、避難行動が重要であることを改めて認識した。
住民に適切な避難行動を促すには、それぞれの市町村において、地域特性を考慮しながら、住民の具体的な避難行動についてあらかじめ検討し、計画していくことが必要だと考えている。
そこで、県ではそうした津波からの避難に係る計画の作成について、市町村をどのように支援しているのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
県では、市町村に対して住民の避難行動について津波避難計画作成を支援するため、愛知県市町村津波避難計画策定指針を定め、市町村の津波避難計画作成の基礎資料としての活用を促している。この指針において、市町村が津波避難計画において定める必要がある項目を示している。具体的には、津波浸水想定区域及び津波災害警戒区域に基づく避難対象地域の指定、避難困難地域の抽出、緊急避難場所や避難路等の指定、津波情報の収集伝達手段、体制、避難指示の発令基準や伝達方法のほか、津波対策の教育啓発の方法や、避難訓練の実施体制、内容等を定めることとしており、これらについて市町村が考慮すべき点をまとめている。
【朝倉浩一委員】
市町村において、特に要配慮者の避難行動についてしっかりと計画しておくことが重要であるが、この策定指針の中で、要配慮者の避難についてどのような考え方を示しているのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
要配慮者の避難では、初めに、警報や避難指示等の情報を取得すること、次に、避難の必要性や避難方法等を判断すること、三つ目に、実際の避難行動を取ることのそれぞれの段階に応じた配慮や支援が必要である。
また、例えば、視聴覚障害者、外国人、子供等には情報伝達面での配慮や支援が、視聴覚障害者、心身障害者、高齢者、傷病者、妊産婦、乳幼児等には、行動面での配慮や支援が必要となる。こうした段階別、要配慮者別に留意すべきことを示した上で、情報伝達や避難行動での援助において検討すべき事柄を記載している。
また、平常時から、特に要配慮者に関する情報を把握しておくことが重要であることから、福祉関係部局と防災部局とが密接に連携し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との関係の構築や、避難完了後の避難先での見守りの体制を構築することが重要であることも示している。
【朝倉浩一委員】
今回の国におけるアンケートを踏まえ、県は今後どのように対応していくのか伺う。
【災害対策課担当課長（調整・支援）】
内閣府では現在、巨大地震に対する防災対策の進捗状況の把握と課題の共有、フォローアップのため、大規模地震防災対策推進検討会を開催している。今回のアンケートは、この検討会において防災対応に関して発生した諸課題の検討のために行われ、結果が整理されたものと承知している。検討会において、国は、アンケート結果等を踏まえて、指定緊急避難場所の指定に関する手引や、津波避難対策推進マニュアル検討会報告書を改訂し、対策に反映するとの方針を示している。
また、現在、県独自に南海トラフ地震被害予測調査を進めているところであり、来年６月頃に調査結果の公表を予定している。
県としては、国の検討状況と県の被害予測調査の結果を踏まえながら、必要に応じて市町村津波避難計画策定指針の見直しを行っていく。
【朝倉浩一委員】
最後に要望する。
12月８日の午後11時15分頃に、青森県沖で最大震度６強の地震が発生したことは先ほど言ったが、気象庁は、続けて大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。日常生活との両立に戸惑いを感じている人が多いとテレビで報道されているが、だからこそ、備えの確認や、すぐ避難できる体制を整えることが呼びかけられている。備えあれば憂いなしという言葉があるように、事前の準備、対策が大事だと思う。市町村に対してしっかり周知してほしい。
